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岡野法律事務所では、企業経営者の皆様に対して、「顧問契約の締結」(顧問弁護士)をお勧めしています。
顧問弁護士となった場合は、事業者様における様々な業務上の相談を優先的にお受けすることが可能になります。
事業活動をしていれば、債権回収や労務問題など多かれ少なかれ法的な問題はつきものですが、事業者様において普段から顧問弁護士に相談できる体制が整っていれば、トラブルの発生を予防することにつながります。
また万一、トラブルが発生した場合も、事業者様の内部事情に精通している顧問弁護士が対応することで事業者様の立場に立った形での的確な判断が可能になり、事業者様に合った形で、迅速に対処することができます。
法的なトラブルを抱えていらっしゃる事業者様や、顧問契約について検討している事業者様は、まずは一度岡野法律事務所にご相談ください。
以下では、顧問契約を締結した場合の主なメリットについて、ご説明します。
お問い合わせ
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岡野法律事務所では、事業者様からのご相談について、初回相談は無料で対応させていただいておりますが、2回目以降のご相談については、30分5500円(税込)の相談料をいただいております。
しかし、顧問先の事業者様に限っては、顧問料に応じた対応時間の範囲内において、別途相談料をいただくことなく、ご相談を承っております。
標準プランでは、月間5時間まで、ご相談を承ることが可能です。
面談でのご相談に限らず、電話やメールで迅速に、担当弁護士が直接ご対応することが可能ですので、是非ご利用いただければと思います。
事業者様が取引をする上で、トラブルを未然に防ぎ、リスクを回避するには、取引前に契約書を必ず作成し、それを法的にチェックしておくことが必要不可欠です。
顧問契約を締結いただいた事業者様においては、顧問料に応じた対応時間(上記①記載のとおり)の範囲内で、弁護士が契約書チェックを行います。
また、簡易な契約書等の書面についても、対応時間の範囲内で弁護士が作成します。
さらに、今後の事業活動や既発生のトラブルに関係する法令や裁判例について、対応時間の範囲内で、弁護士が調査した上で回答しますので、事業者様は安心して事業を進めることができ、トラブルにも対処することができます。
岡野法律事務所は、全国に本支店を展開しておりますので、取引先とのトラブルで、岡野法律事務所の本支店がある地域及びその近隣で訴訟となっている事件を受任する場合、当該各本支店と連携して対応することが可能です。
もちろん、訴訟案件に限らず、必要に応じて岡野法律事務所本支店所属の弁護士と連携することも可能です。
また、事件を受任する場合の弁護士費用についても、標準プランであれば、事案に応じて、基準額から最大3割までの範囲で減額を検討させていただいておりますので、コスト面においても大きなメリットがあるものと思います。
岡野法律事務所において事前に了解可能な内容であれば、会社案内・ホームページ等に顧問弁護士の表示をしていただくことが可能です。
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